藤沢市議会 2022-03-02 令和 ４年 ２月 定例会－03月02日-03号
本市における定員管理につきましては、単年度の業務量の増減、新たな行政需要への対応や業務見直しに応じた職員配置に加え、政策課題調整や予算の調整、編成の過程において、中期的な事業計画に合わせた職員数の増減も把握しながら実施しておりますが、その年度ごとの目標値の設定につきましては、新規事業や新型コロナウイルス感染症への対応など、新たな行政需要への対応による増要素が多い現状におきましては難しい状況にあると考
本市における定員管理につきましては、単年度の業務量の増減、新たな行政需要への対応や業務見直しに応じた職員配置に加え、政策課題調整や予算の調整、編成の過程において、中期的な事業計画に合わせた職員数の増減も把握しながら実施しておりますが、その年度ごとの目標値の設定につきましては、新規事業や新型コロナウイルス感染症への対応など、新たな行政需要への対応による増要素が多い現状におきましては難しい状況にあると考
職員給与費の主な増要素といたしましては、児童生徒数の増加に伴う小中学校教職員の増による19億円のほか、給与改定による14億円の増などでございます。管理的経費の主な増要素といたしましては、小中学校教職員の非常勤報酬等の６億円のほか、庁内情報環境等のシステム改修経費の４億円の増などでございます。以上でございます。
次に、新たな推進体制についてでございますが、地域包括ケアシステムを推進していくためには、業務を遂行する職員の人員体制と専門性を確保していくことが必要でございまして、市民ニーズへの的確な対応に向けた組織の最適化を図るために、地域包括ケアシステムを構築するための取り組みは職員の増要素と捉えられておりますので、組織が効果的、機能的に発揮できるよう、引き続き関係部署と調整を図ってまいりたいと存じます。
ページ中段の図表１６でございますが、平成２７年度から２９年度における必要な体制強化等の取り組みによる増要素と、効率的、効果的な体制構築による減要素の主な内容をお示ししておりまして、図表の上に記載しておりますとおり、平成２７年度現在１万３，１８９人の職員数は、平成３０年度には１万２，９００人程度となる見込みでございます。
このような増要素もある中ではありますが、設計に際しては最大限コスト縮減に努めますとともに、特定財源の確保につきましても引き続き精力的に検討をいたします。また、施設の維持管理がしやすい設計、計画にすることで、将来負担の軽減もあわせて図ってまいりたいと考えております。
これが増要素の大きな要因となっております。 ◆土屋俊則 委員 では、次に扶助費についてです。 この５年間で1.6倍に増加をしておりますけれども、生活保護など増加した項目と金額をお聞かせください。
◎財務部長（井島映一） 高齢化社会の進展や厳しい社会経済情勢を背景に扶助費が増加する一方で、市税収入の伸びを見込むのが困難な要因といたしましては、法人市民税、事業所税につきましては武田薬品等の法人関係の立地により増収傾向が見込めますが、現下の経済情勢を考慮しますと個人所得は減少していくと予測しており、個人市民税の伸びを期待することは難しく、また、固定資産税は法人関係の増要素はあるものの、評価がえによる
その例なんですけれども、例えば共同生活援助事業費などはグループホームの設置数の増が平成23年度の予定がされているといったことで、事業仕分けとは別の要素で増の要素があったりとか、あと、法人立保育園の運営費の関係につきましても、保育園の新設といったものがございまして、そういった意味で事業仕分けとは別の要素での増要素等もありますので、そういったものも含めまして22年度と23年度の想定額との差額ということで
◎黒岩 行政総務課主幹 それでは、石名坂環境事業所の執行体制の見直しによる減の関係ですが、電気職、機械職につきましては、退職者の補充と新規増要素等の形で違った職場に配属すると。ここで定数を減した部分はほかの職場で配属していくという形でございます。
平成20年度におきましては、この業務量に対応する職員数の増要素と国の老人医療制度廃止等による減要素を総合的に勘案して９名の増員を図ったところでございます。
具体的には予算要求前に現年度の当初予算を基本といたしまして、自然増や対象増だとかの増要素と、臨時的にその年度だけ発生いたしました減要素などを事前にヒアリングいたしまして、それで翌年度の必要経費を積算し、その上で、扶助費ですとか維持修繕費だとかはもちろん100％として積算しておりますけれども、物件費になります消耗品ですとか旅費、印刷製本費について95％、委託料については99％というようにマイナスのシーリング
あと、義務教育施設整備事業等、起債の増要素等もございますが、総額で40億円強の減額となっております。 ◎青木 財政課主幹 基金利子の増について私の方からお答えをさせていただきます。 基金の運用につきましては、ペイオフ解禁後、まず安全性を第一に考えながら、藤沢市の公金管理運用基準に沿って行っております。
そして、これらの増要素を勘案いたしますと、160人という定員純減の目標を達成するためには、今後４年間で増員分も加味し、全体で200名程度の削減を図っていく必要があると現段階では認識しているところであります。
歳出の増要素といたしましては、児童手当・児童扶養手当補助率の変更により33億4,500万円の増、児童手当の対象年齢引き上げ、所得制限の緩和により21億2,600万円の増を見込んでおります。また、公債費については、市債の発行額の増加に伴い増となったものでございます。これは、辻堂駅周辺地域都市再生事業等に伴い、事業債の増が見込まれること等によるものでございます。
こういう書き方をいたしますと、そうすると、増要素の方は日常業務の洗い出しであるとか、見直しするとか、節減するとか、民営に移すとか、まずそういう発想が減退しちゃうんですね。だから、そうなってくると減量する努力というのを今後失わせるようなことはやっぱり避けなければならない。
固定資産税につきましても、家屋については増要素がございますけれども、土地については、今新聞報道で報じられておりますように、土地の二極化現象、一部大都市中心に上がってきている。一部地方で、ローカルでは相変わらず下落傾向。下落幅は下がったけれども、相変わらず下落傾向にあるといったような状況があるわけです。二極化現象があらわれてきております。
主に、撤退企業の影響といたしましては、大手医薬品メーカー等の撤退による減の要素を平成18年度、19年度に算入するほか、辻堂駅周辺地域の整備に伴う増を平成19年度以降増要素として計画に算入してございます。 市税以外の歳入につきましては、今回の公共料金改定に伴い、１億3,700万円の増収を見込んでございます。
基準財政需要額が１億円ふえたのは増要素であります。そういったものをもろもろ合わせて、交付税決定額が15億円減となっているものであります。 普通交付税において、基準財政需要額の算定方法は極めて精緻な仕組みになっております。税目ごとに異なる基準で積み上げていくものであります。例えば、市民税所得割は前年度の納税者数で算定します。
ただ、17年度にこの配偶者特別控除の上乗せ部分が廃止されるということになりますと、約９億900万程度の影響と申しますか、税収上にはそういう増要素が生まれるということで御理解をいただけたらと。